相談窓口1 相続発生お急ぎの方へ

相続手続きの中には、期限があるものや専門的な書類の作成が必要なものがあります。
財産の活用方法や遺産の分割などにより、相続税の総額も変わってきます。 当事務所の豊富な知識と経験を持ったスタッフにお任せ下さい!相続についてのあらゆるお悩みを全て解決します!
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相続税申告までの大まかな流れ

 死亡届を提出します(7日以内)。


② 遺言書が、個人の意志として最優先されます。
家庭裁判所の検認が必要な場合もあります。


③ 法定相続人になれる人は決められています。

④ 非課税財産や、生前に贈与されたもの、債務までもれなくチェックします。


⑤ 単純承認でない場合、家庭裁判所に申述します。
相続の放棄は故人でできますが、限定承認は相続人全員の総意が必要となります。


⑥ 被相続人の死亡した日までの所得税を申告・納付します。


⑦ 税務資金や、生活資金、次の相続のことも考慮して決定します。


⑧ 相続人に未成年者がいる場合、特別代理人の選定が必要です。


⑨ 納税資金の準備とともに延納・物納も検討します。


⑩ 被相続人の最後の住所地の税務署に申告・納付します。


⑪ 財産分割協議書に基づき、不動産・動産などの名義変更をします。





相続が発生した場合、まずは当事務所へご相談ください。

お客様の状況やご要望をしっかりと把握し、最善の対策を取らせて

いただきます。


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① まずは、死亡後の手続き、死亡に関する必要書類の用意をしましょう

被相続人の関係者への連絡、葬儀の準備のほか、死亡診断書の取得、死亡届の提出、埋(火)葬許可の取得などの手続きが必要となります。

② 遺言書の有無を確認しましょう

被相続人の関係者への連絡、葬儀の準備のほか、死亡診断書の取得、死亡届の提出、埋(火)葬許可の取得などの手続きが必要となります。

③ 相続人が誰なのか確認しましょう

誰が相続人なのかを確認するには、基本的には被相続人の出生から死亡までの戸籍を揃える必要があります。相続人の関係を図式化した「相続関係説明図」の作成を行い、法務局に提出すると、 戸籍の原本を入手できます。

④ 遺産の評価を行いましょう

遺産の価値がどのくらいなのかを調べることが必要です。預金や現金だけであれば簡単ですが、不動産等がある場合、複雑になってきます。固定資産税評価証明書や路線価図を元に評価します。

⑤ 相続を放棄する場合や限定承認を行う場合、家庭裁判所に中立てしましょう

マイナス財産の相続によって相続人の生活が脅かされることのないよう、家庭裁判所に申述することで相続の放棄や限定承認という手段を取ることもできます。注意すべき点の多い手段でもありますので、慎重に検討すること必要があります。

⑥ 所得税の申請と納付を行いましょう

被相続人の「準確定申告」を行う必要があります。これは、被相続人の死亡した年の1月1日から死亡日当日までの所得金額及び税額を計算して、4ヶ月以内に、相続人が申告と納税をしなければならないものです。

⑦ 遺産分割協議を行いましょう

遺言がなかった場合などは、相続人の全員で遺産分割協議を行う必要があります。協議後、「遺産分割協議書」という、協議の内容を記載した書面を作成します。

⑧ 遺産分割協議書の作成を行いましょう

相続人全員の合意内容を明確にし、無用なトラブルを防ぐためにも、遺産分割協議書を作成しましょう。これは、不動産や預貯金等の名義変更手続きの際に使用したり、相続税申告書にも添付するものです。

⑨ 相続税の申告に必要な書類を整えましょう

相続税申告のためには、被相続人に関する書類、相続人に関する書類を多々用意する必要があります。また、提出先も市役所、法務局、銀行等と多岐にわたります。状況により必要な書類は異なりますので、抜け漏れのないよう、きちんと確認することが重要です。

⑩ 相続税の申告・納付に行いましょう

被相続人が死亡した時の住所地(注:相続人の住所地ではありません)を管轄する税務署に、10ヶ月以内に、相続税の申告書を提出する必要があります。納付は最寄りの金融機関(銀行・郵便局等)または税務署で行います。

⑪ 遺産の名義変更をしましょう

相続した財産を売却する場合に、名義人が被相続人のままであると売却が不可能であったり、万が一、次の相続が起こってしまった場合には手続きがさらに複雑 になるなどのリスクがありますので、遺産分割協議が終了したら、なるべく早めに遺産の名義変更をしましょう。不動産の名義変更は特に重要です。速やかに手 続きを行うことをおすすめいたします。

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